サービス

その他のご案内

キャッシュカードのお取扱について

1 キャッシュカードを他人に預けないで下さい。 2 暗証番号は、他人に知られないようにしてください。JA職員などが店舗外や電話等で暗証番号をお尋ねすることはありません。 3 身に覚えのないお取引きがある場合には、直ちにお取引店にお知らせください。 4 キャッシュカード、通帳、印鑑を紛失・盗難された場合は、直ちにお取引店にお届けください。
(土日、営業時間外連絡先 JAの安心コール:0120-089286)

金融商品勧誘方針

当組合は、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、 次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、 より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。 1 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的、知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、 適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。 2 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など 重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。 3 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、 組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。 4 お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。 5 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

金融円滑化管理方針

あいち尾東農業協同組合(以下「当組合」という。)は、農業専門金融機関・地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者を始めとする地域のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割の一つ」として位置付け、当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組んでまいります。 1 当組合は、お客様からの新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場合には、お客様の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。 2 当組合は、事業を営むお客様からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善に向けた取組みを支援できるよう努めます。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めます。
3 当組合は、お客様から新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、説明および情報提供を適切かつ十分に行うよう努めます。
 また、申込みを謝絶する場合には、その理由をできる限り具体的かつ丁寧に説明することに努めます。
4 当組合は、お客様からの新規貸出や貸出条件の変更等の相談・申込みに対する問合せ、相談、要望および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客様の理解と信頼が得られるよう努めます。
その際、金融仲介機能の発揮のために必要であると判断した事項については適切な対応に努めます。
5 当組合は、農業者を始めとする中小企業者からの新規貸出や貸出条件の変更等の申込みがあった場合および住宅資金の借入者からの貸出条件の変更等の申込みについては、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、愛知県農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めます。
この場合、これらの関係機関から照会を受けたときは、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を得たうえで情報を交換するなど連携に努めます。
6 当組合は、お客様からの貸出条件の変更等の申込みに対して、円滑な措置を取ることができるよう必要な体制を整備します。
具体的には、理事会において当組合全体の金融円滑化管理にかかわる方針、規程等の制定と対応措置の実施状況の管理等に努めます。
また、信用担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として配置し、役職員に対する方針、規程等の周知徹底に努めます。
さらに、貸出業務の取引実施部署に金融円滑化管理を担当する「金融円滑化管理担当者」を配置し、当該部署における金融円滑化管理にかかわる方針、規程等の周知徹底に努めます。
7 当組合は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

委任状

【委任状使用条件】
・貯金者本人の意思能力があること
・貯金者本人の意思能力があること
・申出人が正当な権限者であること

〇すべて貯金者本人の「自署」にてお願いします。
〇本人および受任者の顔写真付き本人確認書類(運転免許証・パスポート等)の原本をお持ちください。
〇取引の内容は、具体的にご記入ください。

【委任状は以下よりダウンロード下さい】

委任状

委任状記入例


※記載内容、筆跡及び上記条件についてJA側で疑わしいと判断した場合は、貯金者へ電話連絡等により確認を行う場合があります。
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